事業詳細

第1研究分科会 R-Mapによる開発段階からの安全構造設計

主査 伊藤 淳(日立アプライアンス(株))

第1研究分科会は、製造又は輸入事業者が実施するリスクアセスメントについて、製品を限定することなく幅広く研究に取り組んでいます。毎年多くの人に参加いただき、概ね1チーム4~6名で共通の研究ケーマに取り組んでいます。継続して研究会に参加されている人も多く、初めて参加する人も戸惑うことなく、効率的に研究できる環境にあります。
これまでの活動成果の一つである、セーフティーモジュール(図1)やPSPTA(図2)は、実践的なリスクアセスメント手法として広く活用されることが期待されています。

リスクアセスメントは、概念論はほぼ議論し尽くされましたが、実践面においては世界的に見ても発展途上にあり、ましてや、一つの会社の中だけで考えるのには限界があります。研究会にご参加いただき、一緒に発展させようではありませんか。
ご参考までに、第1研究分科会で近年取り組んだテーマには次のようなものがあります。

1.保護方策の適用と現実的なリスク低減効果の見積もり
・最適なリスクアセスメントにするために必要な手法・勘所の研究。

2. 変更点管理におけるリスクアセスメント
・変更点/変化点に対するリスクアセスメントの適用プロセスと手法の研究。

3. 最新のハザードベース規格IEC62368(オーディオ/ビデオ,情報・通信技術機器)の活用
・国際規格への適合をも包含するリスクアセスメントの進め方。

第2研究分科会 R-MapによるAcceptable Levelと社会心理

主査 松本 浩二(製品安全コンサルタント)

R-Map手法では、見出した危険事象の危害の程度および発生頻度からそのリスクを見積もり、R-Mapにプロットして、受入れ可能なリスク(Acceptable Risk)※1かを判定します。家電製品を例として、その受入れ可能なリスクは重大危害での発生頻度を10-8(件/台・年)以下とR-Map研究会では置いています。ただし、この発生頻度は社会の価値観で判断されるものであり、製品の特性の変化、人の価値観の変化等により遷移していくと考えています。

重要なポイントとして、これまでのリコール事例を見ると、リコールした判断が、その事故の危害の程度と発生頻度によるリスクだけでは説明がつかないものが多いことに気付きます。例えば、被害者が幼い子供の場合、大多数の人(=社会)は、大人が被害者の場合よりもリスクを大きく感じます。また、自分が制御できるリスクであると感じている場合、実際よりもリスクを小さく見積もっています(例として自動車の運転など)。受入れ可能なリスク(Acceptable Risk)かを評価する場合に、このような社会心理による影響(=バイアス)を検討する必要があるのです。

また、製品安全において重要なのが「誤使用」問題への対応です。ISO/IEC GUIDE 51によれば、製品のリスクマネジメントにおいては、合理的に予見可能な誤使用を含めてリスクを明確化しなければなりません。誤使用のリスクマネジメントにおいて未知のリスクを漏れなくファインディングすること、その発生頻度を推定することが課題となりますが、第2研究分科会ではこれにチャレンジし、これまでの研究成果により自動ツール化を果たしています。

第2研究分科会の活動は、参加企業の製品分野を中心としてリスク評価における社会心理の影響(=バイアス)の研究、誤使用リスクマネジメントの体系・自動ツールの運用研究を継続しています。また、参加者の業務に直結した活動テーマについても広く支援していきます。是非一緒に研究してみませんか。

※1)ISO/IEC GUIDE 51(2014)では、許容可能なリスク(Tolerable Risk)という表現に変わったが、これと同義として扱われている。

第3研究分科会 R-Mapによる事故事例解析・研究

主査 井上 泰 ((株)インターリスク総研)

第3研究分科会では、官庁や公的機関から公表されている製品事故関連情報や、民間企業や団体が打ち出しているリコール(自主回収)の情報などを用い、製品事故を未然に防止する方策(手法)や適正なリコール実施判断をする研究をしています。特に近年は“未然防止”の研究に力を注いでいます。

安全上の問題がある製品を市場に流出させてしまった場合、自主的に回収(改修)することは当然ですが、それ以上に重視すべきことは、リコールに至るような不具合を発生させない、不適切な設計をしないことです。このアプローチの原点は、製品事故やリコールを後から振り返ると、全く予想していなかった未経験のハザードから発生したというよりも、以前にも他分野や他社製品で発生した事故と類似のハザードから発生したケースが圧倒的に多いことにあります。つまり、新製品開発時、新たなリスクを見つけ出すことも重要ですが、まずは、過去に起きた製品事故やリコール実施製品の実態から網羅的に学ぶべきであると考えています。これは、リスクアセスメントの世界の潮流である、危害シナリオを事前に想定しリスク評価することにも通じます。よって、過去のこれらの情報を、将来の製品に対し有効活用することを主眼に実践的な研究を行います。

研究活動においては、社会に公表されているこれら関連情報や、関係する各種統計情報などを活用・利用することも多く、その解析・評価手法の習得にも役立つと考えます。また、様々な分野(業種)から参加する研究生が、研究会の場で意見交換をすることも、その後の業務において有形無形のメリットになるでしょう。

なお、指導にあたる講師は民間企業や公的機関において、この分野で活躍した者が担当し、現実的かつ実践的な指導を自由闊達な議論を通し研究を進めてまいります。

 

第4研究分科会 R-Mapによる「商品流通と消費者安全確保」についての研究

主査 宮川七重((独)製品評価技術基盤機構)

人の命の重みは変わりませんが、消費者が期待する製品の安全性のレベルやリスクの受け入れに関する感覚は時代と共に変化しており、より安全なものが求められるようになっています。また、製品の原材料調達、製造とも海外にシフトし、流通形態も大きく変化している現在、日本の製造事業者が安全性を確保すれば国内は安全になる、と言う時代は終わりました。

そのような状況下、流通事業者への期待は世界的な流れであり、ISO(国際標準化機構)のガイドラインは、製造事業者だけではなく流通事業者も含めた“供給者向け“のものになっています(「ISO 10377 消費者製品安全-供給者のためのガイドライン」、「ISO 10393 消費者製品リコール-供給者のためのガイドライン」)。国内においても、経済産業省が流通事業者向けにガイドラインを出しています(「製品安全に関する流通事業者向けガイド」、「製品安全に関する流通事業者向けガイドの解説」)。従前、製品安全の世界において脇役的な流通事業者でしたが、いずれのガイドラインにおいても、主役級の役割を果たすことが望まれています。

第4分科会では、流通事業者が製品安全の分野で果たすべき役割についての総論から、製造事業者や消費者とのコミュニケーションの方法の確立、公的検査機関の活用及びリスクアセスメントを導入するための検討など、流通事業者が取り組まなければならない課題の研究を行います。指導講師や研究員みんなで意見交換をし、議論を高めていくことに主眼においておりますので、リスクアセスメント初級者の方や流通事業者ではないけれども興味をお持ちいただける方も歓迎します。是非、ご参加ください。

 

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