21 ©JUSE ISO Center 題を設定している「中期志向」（32.6%）も3分1程度あり、中期経営計画との連動も考慮している組織も存在している。5年程度の長期的な課題を設定している「長期志向」（10.2%）も1割程度いて、長期的な戦略との連動も検討している組織も、少ないが存在している。また、明確な期間を設定していない「時間軸軸なし」組織も7分1ほどある。 環境変化への対応（Q6） 計画の策定と実行は企業を取り巻く環境の変化に応じて、修正・適応が求められる。これに対する最も多い対策は、組織として定期的に見直す仕組みをビルトインする「定期的見直し」（37.9%）であった。「事業計画の変更に応じて」（27.1%）、つまり事業戦略の変更に応じて見直す組織が、これに次いで多かった。製造およびサービス提供プロセスの変更に応じて見直す「製品サービスの変更に応じて」（20.6%）対応する組織も2割程度存在している。ISO事務局だけで判断する「事務局判断」（14.5%）と答えた組織は、少なかった。 状況を理解する活動の間での関係 上記のすべての計画策定プロセスでのステップの間には、統計的にみて有意な関係性が示されている（付属資料２参照）。すでに既述のような関係性以外にも、次のような関係性が把握された。
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