24 ©JUSE ISO Center おいて、いわゆるサードパーティに至るまでの責任がますます問われるような傾向が強まっている現状では、こうした認識は改められなければならないのかもしれない。 一番認識が低くなっている利害関係者は「株主・債権者・資金調達先」（50.9%）である。ISO関係者は現場での管理に責任を負うことが仕事なので、こうした資金調達先までを利害関係者として把握することはそう多くないことを反映しているものと思われる。 顧客ニーズの把握 顧客ニーズへの対応は、表明された不満や要望、つまり顕在化したニーズへ対応する「表明された要望対応」（32.0%）によって実行されているのが、3分の1程度で最も多い。これに次いで、部分的にでも主要顧客について潜在的なニーズに応えようとする「部分的ニーズ把握」（28.7％）対応が多くなっている。 顧客全体にわたって潜在的なニーズを把握する「体系的ニーズ対応」（18.7%）、そしてニーズを超えて顧客の期待までも把握しようとして「期待把握」（20.6%）までへと進んでくる組織は、ともに2割程度にとどまっている。
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