えらべる講座 J-select

J-selectは日科技連賛助会員会社が利用できる研修サービスです

利用規約

会員規約

第1条(適用範囲)

本規約は一般財団法人日本科学技術連盟(以下「当財団」という)が企画・運営する「えらべる講座 J-select」(以下「J-select」という)を通じて提供する研修サービス(以下「本サービス」という)の利用・申込に関し適用するものとします。

第2条(利用資格)

本サービスの利用資格を得るには、日科技連賛助会員への入会が条件となります。

第3条(利用資格の喪失)

J-selectの利用者が次の各号のひとつに該当する場合、本サービスの利用資格を喪失するものとします。

  1. 日科技連賛助会員を退会した場合
  2. 利用者が本規約に違反した場合
  3. 利用者がJ-selectの名誉を著しく傷つけたと当財団が判断した場合
  4. 利用者が虚偽の事項を登録したことが判明した場合
  5. その他当財団が利用者として不適当と判断した場合

第4条(サービスの提供)

当財団が提供する本サービスは、適宜見直しを行い、その一部について中止ないし中断、あるいは新設することがあります。

第5条(知的財産権)

  1. 本サービスで提供する情報等に関する著作権などの知的財産権は、すべて当財団の所有とします。
  2. J-select利用者は、複製、販売その他いかなる手段によっても、本サービスで得た情報を第三者に提供することはできません。
  3. 前項は、利用資格失効後であっても適用されるものとします。

第6条(免責)

当財団は、以下の場合にあっても一切責任を負わないものとします。

  1. J-select利用者が、本サービスに基づいて損害を受けた場合
  2. 機器・回線等の故障、停電、天災等の不慮の事態および保守作業等その他の理由により本サービスに中断、遅滞等が発生し、その結果としてJ-select利用者が損害を受けた場合
  3. インターネットによる各種情報提供サービスの実施に際し、当財団の責によらない事由でコンピューターウイルスの感染、不正アクセス等による情報の流出、改竄等が発生し、その結果としてJ-select利用者が損害を受けた場合

第7条(ID、パスワードの通知)

  1. 第2条(利用資格)で利用資格を得た企業・組織には、講座申し込み時に必要なログインIDとパスワードを通知します。
  2. ログインIDは、賛助会員1口につき1つ発行します。

第8条(ID、パスワードの取り扱い)

  1. 当財団が提供するID、パスワード等の使用・管理については、理由の如何を問わず、すべてJ-select利用者が責任を負うものとします。
  2. 当財団の責によらない事由により、ID、パスワード等の不正使用等が発生し、J-select利用者が損害を受けた場合には、当財団は一切の責任を負わないものとします。
  3. J-select利用者は、ID、パスワード等の紛失・盗難・漏出あるいは不正使用等が判明した場合は、直ちに当財団に届け出るものとします。

第9条(連絡担当者の登録)

J-selectの講座を利用するにあたり、利用者は連絡担当者登録票を提出します。

第10条(受講人数)

1回の講座に受講できるのは、1つのIDにつき 5人までです。

第11条(キャンセル)

  1. 申込講座をキャンセルする場合は、利用者がホームページから講座開催日の3日前までに情報を更新するか、当財団へ講座開催の前日の午後3時までに連絡をします。
  2. キャンセルの頻度の多い企業・組織には、本サービスの利用を制限する場合があります。

第12条(開催中止)

  1. 最少施行人数に達しない等で開催をとりやめる場合は、開催日の約3週間前までにホームページにてお知らせします。
  2. 自然災害などを理由にJ-selectを中止にする場合は、開催日前日の午後3時までにホームページにてお知らせします。その場合、中止のために生じた利用者の損害(交通費、宿泊費のキャンセル料など)については、当財団では責任を負いかねます。

第13条(個人情報保護方針)

本サービスの申し込み、利用履歴等の情報は、日科技連個人情報保護方針に則り、適正に管理することに努めます。

*日科技連個人情報保護方針 http://www.juse.or.jp/privacy/

第14条(規約の変更)

  1. 当財団は、J-select利用者の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとします。
  2. 本規約を変更した場合、当財団ホームページに掲示します。なお、規約はホームページに掲載された日をもってその効力が発生するものとします。

第15条(準拠法、および専属的合意管轄裁判所)

本規約は、日本法に準拠します。また、本件に関して訴訟等の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は2020年3月1日より実施します。