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R-Map手法は、グローバルな製品安全活動を強力に支援します!

1990年に制定された国際安全規格ISO/IEC Guide51は、製品の安全をリスクの大きさで表し、時代と共に変遷する許容可能リスクの概念を導入し、合理的に予見可能な誤使用に対しても本質安全設計から優先して検討するという指針を示しました。2005年に発足した「R-Map実践研究会」は、リスクアセスメントに特化し、リスクを「見える化」するための異業種メンバーで構成された研究会です。

経済産業省は世界に先駆けて、2008年4月からリコール判断に定量的リスク評価手法を導入しました。収集した製品事故情報の重要度を判断するプロセスにR-Map手法を採用し、所管の(独)製品評価技術基盤機構(NITE; ナイト)において、R-Mapによる定量的リスク分析を最初の5年間で約2万件実施しています。
一方、欧州の消費者用製品(自動車を含む)に対する重大事故報告の要否、リコールの判断基準として、2010年1月の官報でリスクアセスメントガイドラインが公開され、R-Mapとほぼ同等の判断基準を採用した、定量的なリスクマトリックスが提示されました。

欧州を中心とした開発段階からのリスクアセスメント導入の波は機械指令、低電圧指令、医療機器指令等に基づき加盟各国内の法律により実施が強制化されてきています。関連するISO又はIEC規格も既に制定されています。制定の遅れていた守備範囲の広い消費者用製品においても、2013年4月に発行された製品安全ガイドラインISO 10377と、リコールガイドラインISO 10393により、開発段階から流通段階、使用・廃棄に至る全ライフサイクルに亘って、リスクアセスメントの導入が規定されました。R-Map実践研究会では、2011年度より流通段階に特化した研究分科会も発足しています。

2010年に発行されたIEC 62368-1は、オーディオ/ビデオ、情報及び通信技術機器を包括する安全規格で、世界各国が8年かけて作成しました。ここでは、HBSE(Hazard-Based Safety Engineering)が導入され、ハザードから危害に至るエネルギーの伝達と、それを防止するセーフガードが解説されています。危害の発生確率を直接的には扱わずに、層別されたエネルギーレベルに応じて、作用が異なる複数のセーフガードを組み合わせてリスク低減する手法で、R-Map実践研究会でも継続的に研究しています。

経済産業省の「製品安全対策優良企業表彰」は、自主的に製品安全活動を実施している事業者を表彰し、公表する制度です。第1回目のH19年度受賞の日立アプライアンス(株)に続き、H21年度の東芝テック(株)、H22年度のYKK AP(株)と、本研究会で活躍されている企業が大企業製造事業者・輸入事業者部門において経済産業大臣賞を受賞されています。小売販売事業者部門でも複数の参加企業が受賞されており、研究会の成果がグローバル企業の製品安全活動に組み込まれてゆくことは、本研究会の目的でもあります。

R-Mapではリスク低減の原則と名付けた層別化されたリスク低減要素を組み合わせ、受入れ可能なリスクレベルまで低減するセーフティーモジュール法を開発しました。また、参加企業の協力で、FTA(Fault Tree Analysis)とR-Mapを組み合わせたPSPTA法を導入し、手法の発展、普及を目指しています。世界は事故の再発防止から、未然防止及び突破された場合を想定した被害の拡大防止、影響緩和の時代に入っています。
R-Mapに対して予備知識がなくても、実際に安全にかかわる業務に従事されている方なら研究活動に参加可能です。課題を持参して一緒に研究していただける方、大歓迎です。
 

R-Map実践研究会 統括主査 松本 浩二
(PSコンサルタント、元 (独)製品評価技術基盤機構(NITE)技術顧問)

NITEはR-Map実践研究会に参加し、製品のリスクを低減する活動を進めます!

NITEはR-Map実践研究会に参加し、製品のリスクを低減する活動を進めます!

1990年 、ISO/IECガイド51「安全側面-規格への導入指針」が制定されましたが、次のようなことが決められています。

○リスク  危害の発生確率及びその危害の程度の組み合せ。
○許容可能なリスク  現在の社会の価値観に基づいて、与えられた状況下で、受け入れられるリスクのレベル。
○安全 許容不可能なリスクがないこと。

そして、リコール判断基準などは、製品が持つリスクが許容可能なものか見積もって決めることになりますが、ISO/IEC ガイド51にはリスクを見積もる具体的な方法が決められていません。
R-Mapは、国内外のリコール判断事例などを基に、社会が許容可能な「危害の発生確率及びその危害の程度)」を分類してリスクを「見える化」をしたものであり、NITE※では、リスクを見積もる1つの手法として、2008年度にR-Mapを導入し、2014年度までの7年間に約2万5千件の消費生活用製品の事故のリスク分析を行いました。NITEは、製品事故の再発・未然防止に向けて、一般財団法人日本科学技術連盟のR-Map実践研究会に参加し、実際に発生した事故事例などを基に議論して、R-Map等を活用して製品のリスクを社会的に許容されるレベルにまで低減することを目指します。

 

独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)
製品安全センター

問い合わせ先

問い合わせ先
R-Map実践研究会事務局
TEL:03-5378-9850 FAX:03-5378-9844 E-Mail:re-group@juse.or.jp

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