消費者団体のメンバーとして、消費者事故調査のあるべき姿を追求し、それを実現すべく、エレベーター事故やガス湯沸かし器事故の被害者遺族、プール事故の関係者、航空機パイロット、勤務医、弁護士など、幅広い分野の人たちと連携運動のグループを立ち上げ、学習と施策提言等の活動に取り組んでいます。分野によって技術的な専門性は異なっていても、事故調査とは何か、どうあるべきかという知見には普遍性があります。その考え方のもと、主婦連合会は消費者事故調査のガイドラインづくりをISOの消費者政策委員会の場で提案してきました。その取り組みが実り、今年6月にISOの新しいプロジェクト委員会、「PC329 Consumer incident investigation guideline」が立ち上がりました。
この講演では、製品事故にとどまらない、広い意味での消費者事故をとりあげますが、そこに、皆様の日々の取組みへのヒントとなる何かがあることを願いつつ、当日はお話しさせていただきます。