第2年度 リスクアセスメント実践研究会

★R-Mapはさらなる普及・進化を続ける
2005年に、発足した当研究会は、今年度で13年目を迎えることができました。R-Mapのさらなる普及・進化を目指す中、会場には数多くの一般参加者並びに、研究員の上司の方々もご聴講していただき、会場が満席となる熱気あふれる雰囲気の中で、成果発表が行われました（各研究内容の概要については後述）。

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●テーマ（I）：生活支援ロボットの“ゼロレベル”の推定」
近年様々なロボットが製品化されつつある中、安全性の指標としてR-Mapのゼロレベルを明確にすることを目的に研究を行った。

アンケート調査により、使用者にとってどの程度の危害と頻度であれば許容されるかを調査し、心理的側面からのゼロレベルの推定を試みた。危害の程度Ⅱに相当する事故シナリオを提示して、発生件数について許容できる範囲を質問した結果、10年に1回が回答の最頻値であった。この結果と稼働台数より、生活支援ロボットのゼロレベルを10^-7と推定することができた。ただし、比較として実施した既存製品のアンケートからの値は、R-Mapで運用されている値よりも一桁厳しい結果であった。

新分野の製品のゼロレベルの推定については、さらなる検討の余地がある。

●テーマ(Ⅰ）：延焼防止遮蔽板における制約事項「R-Mapによる乳幼児製品の事故事例研究」
金属製のエンクロージャは開口部によりセーフガードとしての効果を減じてしまう可能性があり、制約事項を明確にすることを目的に研究を行った。

オフィス用電気機器などに搭載されているDCモータードライバー素子などの場合、IEC62368-1で想定している炎の大きさを超えることより、PSPTを用いて短絡故障や端子台ゆるみなどの危害シナリオのリスク評価を実施した。その結果、DCモータードライバー素子などを実装し、故障時に内部樹脂などが噴出して広範囲に炎を噴出する可能性のあるプリント基板は、開口部から見えない位置に配置するなどの、開口部の制限を明確にすることができた。

今後は、外部への配線経路や樹脂材料を考慮した防火エンクロージャの効果的な配置の検討を行う。

●テーマ（II）：ヒューマンエラー(誤使用、製造工程)シナリオの抽出方法
人のミス(エラー)に対する安全性の確保について、専門家が使用する製品のユースエラーと、製造工程での作業エラーの2つに着目して研究を行った。

FMEAフォーマットの特徴を活用し、動作･作業を洗い出すことで、漏れなくユースエラーや作業エラーの抽出ができる見通しを得た。また、作業エラーに関しては、jeremy williams の頻度指標と素材/部品の影響度指標を導入することで、リスクをより明確に定量化することができ、最終製品の安全性に影響を与える重大な作業エラーを特定する見通しを得た。

今後は、動作･作業をさらに細分化し検討を深めるとともに、エラーを“意図的な行為”にまで広げ、品質コンプライアンスの観点も含めた検討を行う。

●テーマ：開発段階のリスクアセスメント手法の研究（ヒューマンエラー/セキュリティ）」
ヒューマンエラーについての危害シナリオはリスクアセスメントでALARP領域になる場合が多い。この点に着目し、HHAでのALARPの考え方を明確にすることを目的に研究を行った。

製品の保護方策だけではC領域にならないヒューマンエラーのとして、6つの危害シナリオの事例に関して、HHAを用いてリスクアセスメントを実施。4つの視点（①State of the art ②他社との比較 ③ユーザー・販売店の意見 ④サービス・営業の意見）でALARP判定を行うことで、リスクが社会に許容されているかを評価することができた。今回の結果より、HHAによって、非常識な使用かどうかの判定を含めたリスクアセスメントを行うことができると判断する。

近年のIoT機器の普及によりセキュリティ関連のリスクが顕在化している。この点を鑑み、セキュリティリスクの見える化の研究を開始した。

取り掛かりとして、セキュリティ関係の5つの危害シナリオの事例に関して、安全性リスクアセスメントの手法であるPSPTA、HHAを用いた結果、今回の事例ではリスクを評価することができた。

今後、事例検討を重ね、IoTのリスクアセスメント手法の確立を目指す。

●テーマ：HHAによる誤使用リスクに対する表示妥当性検証」
製品の取扱説明書やラベル等の表示は肥大化傾向にあるが、過剰な表示は逆に本質的な危険に対する意識を弱める懸念があり、『落としどころ』が重要との認識に基づき研究を進めた。

nite事故情報DBの分析では、対象とする事例の67.5%に相当する310件が、表示の追加や変更で対応している。このことより、表示されていても内容が適切でなく安全な使用が認知されずに事故に至っている可能性が高いと予想され、より適切な表示によるリスク低減が望まれる。

今回、残留リスクに対する 危険・警告・注意 表示の自動判定をHHA手法に盛込み、実際の流通品における表示との比較確認を行った。その結果、“シューズ”、“洗濯機”では判定と流通品の表示は一致したが、“電子レンジ加熱式の湯たんぽ“では一致しなかった。今後、事例分析を重ね、表示の妥当性の評価手法の確立を目指す。

●テーマ：流通事業者におけるHHAによるリスクアセスメントの導入」
流通事業者のメンバーも参加して、昨年度に引き続き組み立て家具を題材にして、“組立”という共通機能のリスクアセスメント(機能RA)の研究を実施した。

今年度は、実際の商品を組み立てながらHHA手法を実践した。その結果、HHAは流通事業者においても導入しやすい手法であることが確認できた。製造事業者と消費者の橋渡しである流通事業者において、感覚的ではなく定量的にリスクを把握できることは、リスクコミュニケーション全体としてとても重要である。

また、アセスメント結果からポイントを抽出し、実際に流通事業者で使用している書類を参考にして、分かりやすい表現の「見える化シート」を作成。これによって、“組立”に関してバイヤーが容易にリスクに気づくことができ、流通事業者にとって有用な活用方法と思われる。

今後は、他の共通機能に検討を広げ機能RAの実用性の検証を行う。


　　　　　　　　　　　　各グループの発表風景